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カテゴリ:北京益仁平中心情報( 4 )

「性別差別の最初の案件」一年を経て受理

「性別差別の最初の案件」一年を経てやっと受理

9月10日、「性別差別の最初の案件」の原告者、曹菊さんは北京市海淀区裁判所で手数料を支払い、告訴の手続きを終えた。その後、彼女は、「やっと告訴できた、yeah!」と書いた紙を持ち、裁判所の外で記念写真を撮った。
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実は彼女が告訴を始めたのは2012年7月11日であった。しかし、当時、裁判所はこの事件は「受けられない」との答えだった。。その後これまで告発状、公開状など様々な市民活動の手段を通じて社会的注目を集め、ようやく受理されたというわけである。

「代理人の黄溢智から事件が受理されたとの連絡をもらった時、とても感動しました。一年前は、中国の司法に失望しました。でも、今回の民事訴訟が受理されたことが、私に希望をくれました。これからも頑張りたいと思います。」と曹菊さんは語った。

【管理職は男性限定、女性は駄目】

2012年6月12日、北京の大学生の曹菊さんはある就活サイトを通じて、「巨人教育」という企業の管理職に応募した。

2012年6月25日、応募した企業からずっと返信メールがないので、再度、募集サイトの内容を確認したら、「男性限定」という条件があることに気づき、まさか自分は女性だから駄目になるかもしれないとの懸念が生じ、「巨人教育」という企業に直接電話して問い合わせてみると、確かに男性限定だから、いくら優れた女性でも無理であるということが分かった。

【NGOと反差別活動への道】

曹菊さんは女性ならば、管理職になれないのは何故か、という疑問を持ち始めた。。そこで「性別の差別」ではないかと思って、曹菊さんは部活で知った反差別団体「北京益仁平中心」に聞いてみた。

すると、中国では『就業促進法』、『婦人権利保障法』などの法律規定があり、企業が職員を募集する際に、性別を条件とするのは法律違反であることが分かった。

そこで、彼女は法律で自分を守るべく闘うことを決めた。

【アンケートで分かる女性差別】

曹菊さんの事件は珍しくはない。。就活では女性差別が一般的にあると言ってもいい。中国全国婦人連合会*の発展部の2011年のアンケートによると、56.7%の女子大生は就活で「女性にチャンスが少ない」と感じたことがあり、91.9%の女子大生は「企業は男性を優先するという風潮がある」と感じたことがあるとの結果が出ている。

また、 北京市婦人児童委員会が*2011年8月12日に結果を公表したアンケートによると、女子大生が就活で「性別差別」を受けるのは一般的であり、61.5%の女子大生は就活で「性別差別」を受けたことがあるとの結果が出ている。

中国国内で有名な市民活動家で、反差別活動を続けている陸軍さんは取材を受けた際にこう語っている。:「2013年に国務院も『性別差別』についての専門規定を作った。『性別差別』の一般化と厳重性を証明したあらわれでもあり、、国も『性別差別』を重視していることがうかがえる。。しかし、違法した企業が法律によって罰せられるか否か。
差別された大学生は法律によって守られるのか?このことは大学生の就活に関する法律の施行に関わる重要な点である。。だから、『性別差別』の最初の案件としてどのように展開されるのか非常に注目している。」

【専門家の観点】

曹菊さんの代理人の黄溢智弁護士
・・・「『就業促進法』、『婦人権利保障法』など『性別差別』を明らかに禁止する規定があるから、“巨人教育”という企業が職員を募集する際の男性限定という条件は明らかに『性別差別』であり、原告の就職権を侵害したことになる。『就業促進法』第62条によると、差別された労働者は裁判所に告訴する権利がある。裁判所は告訴を受理し、公正に審判するべきだ。」と述べている。

法律学者、中国政法大学憲政研究所の担当者劉小なん(中国漢字、木偏に南)さん
・・・「企業の『性別差別』は、女子大生の就活の大きな障害になっている。反差別に関する法律があまり知られいないため、、女子大生も皆我慢してしまいし、、『性別差別』がずっと続いてきたというわけである。2008年の『就業促進法』は『性別差別』のケースなら裁判所に告訴することができると規定したが、これまでに一例もなかった。裁判所は女性の訴訟する権利を守るべきだ」と述べている。
…憲政研究所2010年のアンケートによると、68.98%の企業は大学生向けの募集で性別の制限を設けている、との結果がでている

女性権利の公益機構を運営している呂頻さん
・・・「今の社会は、女性の独立を要求する一方、女性が就職する上で数多くの障害物を作ってしまった。これは悪循環になっている。本件の原告の行動は賞賛するに値する。反差別の法律を実施する効果が期待され、男女平等の実質的な実現にもなる。とても有意義なことである。」と述べている。

*両方とも政府機関
記事の提供:中国人留学生 楊卓(元北京益仁平中心スタッフ)
by asiacommons | 2013-09-21 12:44 | 北京益仁平中心情報

「維穏」(安定維持)政策に中国NGOの初勝利

「維穏」(安定維持)政策に対する中国NGOの初勝利

3月25日、北京益仁平中心の南京事務所が起こした訴訟の判決が出た。

昨年、女性の差別問題に関するシンポジウムを開くため予約した会議室が、警察の指示のもと利用を拒否されたことで、南京事務所はホテル側に対して契約違反として民事訴訟を蘇州地方裁判所に提起していた。

被告側のホテルを経営する莫泰会社は、答弁書で地元の警察から指示があったと、契約を解除するのが不可抗力であると主張した。だが、裁判所は警察が「維穏」(安定維持)政策で民間のシンポジウムを食い止めることが不可抗力だとは認めなかった。

判決書によると、被告の莫泰会社に26750元(約40万6000円)の賠償金の支払いを言い渡した。この判決は、警察の「維穏」政策に対する中国NGOの初勝利として、中国各紙で報道されている。

弁護士の庄成林は「警察側に対して、国家賠償を求める方がいい」と敗訴した莫泰会社に勧めた。「維穏」と名乗って企業の運営を干渉すること自体が違法で、その責任は政府が負うべきだと考える弁護士もいる。

また、「中国警察の維穏政策は地震よりも不安定且つ残酷だから、不可抗力と言ってもいいかもしれない」と、ジャーナリストの范文欣は皮肉っぽく語った。

現在、中国のNGO、特に草の根NGOは、様々の局面で圧力を受け続けているので、順調に活動するのは非常に難しい。そんな中で、この判決は中国NGOの現状を変える鍵として期待されている。

記事より
記事の提供:中国人留学生 楊卓(元北京益仁平中心スタッフ)
by asiacommons | 2013-03-29 08:36 | 北京益仁平中心情報

中国の民事訴訟 シンポジウムが食い止められ

 2月末、北京益仁平中心の南京事務所が起こした契約違反に関する訴訟の裁判で、地元の警察が「維穏」(安定維持)のためホテル側に契約解除を指示したことが明らかになった。判決はまだ出されていない。

 去年のゴールデンウィークに、各地からの弁護士を招いてHIV感染者と身体障碍者と女性の差別問題に関するシンポジウムを開くため、南京事務所はホテルで25室の客室と会議室を予約して、4月29日から5月1日まで3日間の契約を交わしていた。しかし、シンポジウムの当日、警察の指示があったとホテルに会議室の利用を拒否された。その後、南京事務所は契約違反としてホテルを経営する莫泰会社に対し、約50万円の賠償金を求める訴訟を蘇州地裁に起こした。その裁判は今年2月末に始まった。

 莫泰会社の答弁書によると、契約を結んだ後の2012年4月25日前後、地元の警察からこのシンポジウムは政治的問題があるという連絡があって、契約をすぐ解除するという指示を受けたそうだ。その後地元の警察も何回か来ていたらしい。

 また、裁判所が示した地元の警察署の副所長の潘暁尋問調書によると、2012年4月29日前後、警察署は上からゴールデンウィークの「維穏」のため、そのシンポジウムを阻止するという口頭命令を受けていたという。

 この裁判を通じて、端的に中国NGO活動の現状と政府の態度が分かると南京事務所の担当者の于方強は言う。

 「この裁判で分かったように、警察あるいは秘密警察の命令などは全部口頭だけで、書類などの手続きは一切ない。勝訴か敗訴に関わらず、警察の無責任な行動を世間に訴えたい。中国ではNGO活動もビジネス活動も、展開するうえでさまざまな考えられない障害問題があることを伝えたい。中国のNGO、特に草の根NGOの難しさを伝えたい」と于方強は語った。

北京益仁平中心の代表の陸軍も、政府の「維穏」の考え方が社会の現状にそぐわないことを指摘した:

「今まで政府はずっとNGOを悪く思っていた。特にここ数年、NGOへの弾圧が非常に激しい。しかし、NGOは必ずしも政府の敵ではなく、政府と協力して活動を展開する組織で、社会問題を解消するための重要な役割を果たしている。NGOは国家にとっても、政府にとっても、国民にとってもいいものである。そして、現在、中国では、抗議、デモ、署名運動などに参加する人々がだんだん多くなってきた。市民社会の発展につれて、法に基づく活動を行うNGOももっと多くなっていくと思う。それを受け入れなければならない」

この裁判の結果が、地元の警察の意見に左右されるかどうかは、これからも注目されている。


記事の提供:中国人留学生 楊卓(元北京益仁平中心スタッフ)
南京警方承认施压“天下公”状告违约商家
by asiacommons | 2013-03-19 23:44 | 北京益仁平中心情報

2012「中国で影響力を与えた十大訴訟」に選定

 昨年8月の当団体主催のシンポジウム「日中市民交流対話プロジェクト」で招聘した陸軍氏が運営する北京益仁平中心の訴訟が2012年度中国最大の影響力を与えた十大訴訟に選定された。

 皆さんご存知の通り、今週に入り、「南方週末」の記者たちは言論の自由のため中国共産党への抗議活動を始めた。「南方週末」を応援する市民の活動も、広州から北京、全国にまで広まり、最後に広州政府が負けて検閲中止になった次第である。今週号の「南方週末」も共産党の審査無しで出版した。その「南方週末」では、今週、2012年度、中国最も影響力を持つ十大訴訟を選出した。そこに北京益仁平中心でインターンをしていた劉艷峰さんが行った訴訟も選ばれた。

 それは、昨年の8月、中国陝西省の延安(エンアン)で交通事故である。タンクローリーに寝台バスが追突して炎上し、36名もの死者も出した件だ。しかし、この事故の現場ではニヤニヤ笑った陝西省の官僚がいた。陝西省安全監督局の楊達才という局長。こんな大惨事で笑っているこの局長の写真が、中国中のインターネットで広がった。そして、公開された写真から、あるネット利用者が、同局長が高級時計を身につけていると気付き、ネットで大捜索が始まり、同局長に関する写真が掘り出され、これまでに5個の時計を使っていたことが判明した。ロレックス、オメガ、ブルガリ、モンブラン、ロンジン・・・どれも月給が高くても9千元(約11万円)の局長には簡単に買えない品々ばかり。汚職疑惑を指摘する声に対し、同局長は「ここ10年間、確かに5個の時計を買った。いずれも自分の収入で買ったもの。息子も時計好きで、交互に使用している」とあっさりと認めた。
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 そこで、2012年9月1日、北京益仁平中心でインターンしていた大学三年生の劉艷峰さんは、「政府情報公開条例」に基づいて、陝西省の財務庁に対して、この楊達才局長の給料を公表するように求めたが、拒否された結果になった。陝西省政府の行動は、明らかに法律違反だと判断して、劉艷峰さんは陝西省政府を裁判所で告訴した。この訴訟は、全く相手にされなかったが、非常に有意義な行動だった。

 中国で最も影響力を与えた十大訴訟に選ばれた理由に、「官僚の給料を公表してもらいたいのは、一人の官僚に対するものだけでなく、現体制への挑戦だ」と述べた。さらに注目すべき点は、この訴訟を提出したのは、90年代生まれの大学生であり、中国の若者の成長を表しているとも言えることだ。

記事の提供:中国人留学生 楊卓(元北京益仁平中心スタッフ)


 これからも当団体は、北京益仁平中心の活動を応援し、日本の市民活動家をはじめ、日本の方々と交流する窓口になっていきたいと思います。

※北京益仁平中心:反差別の権利保護の為に、B型肝炎の感染者、HIV感染者、女性差別、身体障害者、糖尿病の患者、鬱病の患者、色盲の人などへの不公平な差別をなくす活動を訴訟や政府へのはたらきかけなどを通して展開。
by asiacommons | 2013-01-12 23:46 | 北京益仁平中心情報